会社での働き方を見直すため、政府は「罰則付きの残業時間の上限規制」を取り入れようと計画されていますよね。
産経新聞ではアンケートを取り、罰則付きの残業規制への評価は96%と高く、時間の上限として80時間が40%を占めるといった結果になったんだそう。
このアンケートは厚生労働省で行われる罰則付き残業時間規制の議会に反映されていくのでしょうか？
そして罰則付き時間外労働(残業規制)はいつからスタートするのか、この制度の問題点や例外業務などについてまとめてみました！
罰則付き時間外労働(残業規制)はいつから？
日テレニュースによると、先月から長時間労働を減らすために政府がとりまとめた「働き方改革実行計画」を法律化するための会議が始まっているとのこと。
法案の早期成立を目指しているようですが、実際のところ意見が2つにわれているため難航しないか心配ですね。
経営側委員の意見
「法案の成立後、企業に周知・徹底するため、施行までには十分な期間を空けてほしい」
労働者側委員の意見
「労働者の健康を守る観点から施行もスピーディーに行うべきだ」
などなど。
厚生労働省では、議論を重ねて6月中をめどに法案をまとめたい考えを示しているみたいですね。
経営者側そして労働者側の両方の意見も分かりますが、この法案の成立が難航しないよう良いところで折り合いをつけて話をまとめていただけると、今現在も残業で苦しんでいる労働者の助けになるのかなと思いました。
産経新聞によると、政府は繁忙期の残業時間の上限を「１００時間未満」とする考えのよう。
この政府の考えに対し、アンケートでは「評価する」「ある程度評価する」といった回答が９０％とかなり高い割合になったみたいです。
特に商社などからは「突発事項への対応が考慮されている」と高評価だったんだとか。
まだ「罰則付きの残業時間の上限規制」の法案をまとめている段階なので、これから法案が可決されるまでいくつかの段階を踏まなければならないんじゃないかと思われます。
いつ頃から実施されるのかは未定のようですが、2017年度中または2018年にスタートするかもしれませんね。
実際の日程が判明次第、こちらに追記していきたいと思います～！
問題点や例外業務は？
さてさて！今現在厚生労働省では「罰則付きの残業時間の上限規制」の法案をまとめている最中だと思われますが、この案件についてもいくつか問題点があるようです。
現在「罰則付きの残業時間の上限規制」の適用除外業務となっている業種は下記の方々。
①新技術、新商品等の研究開発業務については、長時間労働になりかねない職種に拡大することのないよう、厳格化を図るとともに、実効性のある健康確保措置を義務づける。
②建設事業および③自動車運転の業務については、実態を踏まえて罰則付きの上限規制を適用する。
②建設事業と③自動車運転の業務については、上限規制の施行までの措置として、労働時間等の改善のための措置を設ける。
出典元：日本労働組合総連合会
例えば、上限規制の例外となっている自動車運輸や建設業の労働者代表から規制の強化を求めたりだとか、医者など不規則な業種はどうするかなど。
全部の声を取り入れることは難しいと思われますので、決めなければいけないことが多くあるようです。
このような業種の労働者の声を政府はどう取り入れていくのか注目ですね！
まとめ
罰則付き時間外労働(残業規制)はいつからなのか、問題点や例外業務についてもまとめてみました。
「ブラック企業」という言葉は長時間残業から来ているのも1つの理由なので、時代に合わせてどんどん日本も変わっていかなければと改めて感じた問題でしたね。
今日も最後までご覧いただきまして、ありがとうございます。