日本郵政が民営化後初の巨大赤字となってしまったようですね。
この損失が私たちにどのような影響を及ぼすのか、ちょっと心配になっちゃいました。
そこで！倒産の可能性やゆうちょの貯金って大丈夫なのかを調べてみました！
10代の学生や主婦、おじいちゃんおばあちゃんも利用しているゆうちょ銀行の貯金に何かあっては大変ですよね。
宅配便などもどうなるのか気になりますので、注目してみましょう～！
日本郵政損失の影響は？倒産の可能性やゆうちょの貯金は大丈夫？
2017年3月の決算期に発覚した日本郵政の巨額損失問題。
郵政民営化後初の純損益の赤字となったようですね。
この損失は私たちにどのような影響を与えるのでしょうか？
まずはこのようなことが考えられます。
①社員の解雇
②株価の下落
③震災復興財源の低下
まず①について、最初に考えられるのが社員の解雇ですが、今のところそのような情報は入ってきていませんが、今後は分からない感じですよね。
もともとは日本郵政の子会社トール社が予定よりも利益を出せないことから本損失となりましたので、日本では今のところ社員の解雇まではないものの給料やボーナスのカットなどが考えられます。
社長や役員は報酬の一部を返上するそうですが、社員まで影響が及ぶのか微妙なところです。
②について、この損失によりすでに日本郵政の株価は急落しているようす。
海外企業の買収計画が上手くいかなかったとこが明らかになったことから株価が不安定になっているみたいですね。
③について、yahooニュースによると政府は日本郵政の株価を追加売却し東日本大震災の復興財源に充てる計画を立てているようです。
この損失により日本郵政の株価が低迷すると追加売却は予定通り進まなくなる可能性があるとのこと。
現在も約3万5千人ほどが仮設住宅で暮らしていることから、復興財源は必要なので深刻ですよね。
株価が不安定なのは今だけなんじゃないかという意見もあるみたいなので、できたら持ち直してほしいところではありますが。
う～ん、どうなる事やら。
今考えられる影響はこのようなところです。
この損失により倒産するということはほぼないと考えていいと思います。
日本郵政の株を持っているのは財務省なので、民間企業といっても政府の企業になるんですよね。
なので今のところ倒産の可能性は限りなく低いので大丈夫！
さて！気になるゆうちょ銀行にためている貯金についてですが、ゆうちょ銀行は預金保険制度というものに加入しています。
これは銀行に万が一のことがあった場合、預金者の預金のうち一定の額を保護するというもの。
この保護される対象の金額はゆうちょ銀行のHP「預金保険制度について」に記載されていますので、心配な方はチェックしてみてくださいね♪
まとめ
日本郵政損失の影響や気になる倒産の可能性、そしてゆうちょの貯金は大丈夫なのか調べてみました！
いかがだったでしょうか？
この損失によりいろんな影響があるようですが、倒産や貯金といったことは今のところ考えなくても大丈夫なようですね。
気になる方はテレビやネットでのニュースをチェックしてみてくださいね♪
今日も最後までご覧いただきまして、ありがとうございます。
